転勤なしの公務員は何がある？【転勤したくない公務員志望必見】

こんにちは、まろむしです。

今回は、転勤なしの公務員は何がある？という記事です。

公務員は安定しているとよく言われます。

実際に安定を求めて、公務員になりたいとお考えの方も結構多いのではないでしょうか。

公務員が安定してるといわれる理由として、次のような事がよく挙げられます。

この公務員の安定の要素の１つとして、

③転勤が少ない

ということがよく挙げられます。

公務員になる理由として、

地元で働きたいから

と言う理由はよく聞きますね。

公務員になれば、ずっと地元で転勤なく暮らせる、というイメージはやはりあるのではないでしょうか。

ですが、公務員の中には、転勤が少ない公務員も転勤が多い公務員の両方が存在するのです。

本記事で解説していきます。

公務員は本当に転勤が少ない？

結論を言うと、公務員の転勤は少なくないです。

公務員は約３年に１回異動があり、その度に転勤の可能性があります。

また、基本的には

場合が多いです。

それぞれ見ていきましょう。

地方公務員なら転勤は比較的少ない

地方公務員は、国家公務員と比較すると転勤は比較的少なく、あっても小規模なものである場合が多いです。

転勤する場合は、基本的には自治体内での転勤になる場合がほとんどなので、転居を伴う大規模な転勤をすることはあまりないでしょう。

なので、転勤をあまりしたくない、地元で生活したいと考えている人は、地方公務員の方がオススメです。

しかし、地方公務員にも都道府県庁や市役所など、様々な種類があります。

それらを見ていきましょう。

都道府県庁

都道府県庁職員の転勤は、基本的にその自治体内での異動になります。

本庁を中心として、転勤になる場合は県内各地にある支所に異動する場合が多いです。

まれに他の都道府県や国の官公庁、民間企業などに出向になる場合もありますが、ほとんどが県内での異動です。

【注意】若手は基本的に転居を伴う転勤があります

一つ注意をしたいポイントがあります。

それは、都道府県庁の若手職員は基本的に転居を伴う転勤をさせられるという点です。

これは自治体によって違いがあるようですが、多くの都道府県は最初は若手を実家から離れた支所配属にする事が多いようです。

たとえば僕は現役の県庁職員ですが、最初の配属先は実家から１００キロ離れた支所になりました。

これは僕に限った話ではなく、

このことからも、多くの都道府県は最初は若手を支所配属にする事が多いということは間違い無いと思います。

なので、実家で暮らしたいから地方公務員になりたい！

と言う人は、都道府県職員は最初は地元で働けない場合が多いと言うことを心に留めておくべきかもしれません。

【注意】自治体によっては大規模な転勤がある場合も

もう一点注意したいポイントがあります。

自治体が広大である場合は、転居が必要になる転勤がある場合もあるという点です。

広大な自治体の都道府県職員になりたい人は、ある程度の大規模な転居を伴う転勤を覚悟すべきです。

例えば北海道庁などは、あまりに広大な転勤範囲のため、それが原因で近年人気がないという話もあります・・・。

市役所（政令市・特別区・中核市を含む）

市役所職員は、基本的に転居を伴うような大規模な転勤はあまりないでしょう。

なぜなら、市の範囲内での転勤がほとんどなので、どこに配属されても基本的には電車通勤や車通勤が可能だからです。

こちらもまれに県や国、民間企業に出向をする場合があるようですが、あまりないでしょう。

なので、転勤をしたくない人には、市役所職員はオススメです。

しかし、大きな市の場合は転居が必要になる転勤がある場合もあります。

【注意】将来、地方公務員も広範囲の転勤を余儀なくされるようになる可能性はある

しかし注意すべき点があります。

将来、地方公務員も広範囲の転勤を余儀なくされるようになる可能性があるのです。

なぜなら、自治体は合併する可能性があるからです。

合併したらそれだけ自治体の面積は大きくなり、その分転勤の際の異動範囲も大きくなります。

現在は転居を伴う転勤がない自治体でも、将来的に合併をした場合には転居を伴う転勤をする必要が出てくるかもしれないのです。

まあ、市町村が合併するのはイメージしやすいと思います。

しかし、都道府県にもその可能性があるのです。

どういうことかというと、道州制の採用です。

将来的に、現行の都道府県を廃止し、道州制を採用する計画があるのです。

道州制特別区域推進本部

もし道州制が採用された場合、その面積はかなり広大になることが予想されます。

道州制は都道府県に代わる枠組みなので、道州職員には現在の都道府県職員があてられると考えられます。

なので、その範囲内を異動することになると考えると、今よりかなり大規模な転勤が必要になると考えられます。

国家公務員の転勤事情

国家公務員には総合職と一般職があります。

基本的に総合職は霞ヶ関の本省、一般職は支所での勤務が中心になるのですが、
基本的にどちらも全国規模の大規模な転勤があります。

転勤が少ない国家公務員もある？

しかし、国家公務員の中には実は転勤が少ないものも存在するのです。

これらは、国家公務員の中では転勤が少ない省庁として知られています。

また経済産業局や特許庁は非常に人気が高く、採用までの道のりが険しい官庁です。

ここを目指すのであれば、相当な対策が必要になるでしょう。

また、労働局は最初の数年間はブロック転勤ですが、その後は基本的に転勤がなくなります。

まとめ

今回は、転勤なしの公務員は何がある？と言う内容の記事でした。
内容をまとめます

地方公務員などは転勤が少ないイメージがありますが、将来転勤範囲が広がる可能性があるのは意外だったのではないでしょうか？

また、転勤が多いイメージがある国家公務員には、転勤が少ない省庁も存在するということも意外ですよね。

ぜひ、将来を考える際の参考になさってください！